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新年度初の理事会―交通共済 (2/2)
　平成２２年度事業計画（案）の中に事故防止機器導入に対する助成金の交付に関する文面が盛り込まれ、新たにバックモニター導入の組合員に対しても継続して助成を行うことを重点要項とした。平成２０年度から実施されているドライブレコーダー導入に対する助成は継続。衝突被害軽減ブレーキ装置を装着した車両を導入した組合員に対しても継続して助成を行う予定であることも案に記載されている。