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高齢者の運転免許返納の問題について、上杉会長は「免許の返納率の面で言うと兵庫県は東京都に次いで２番目に多い。公営バスも含めて年齢の隙間の問題を考えながら、乗合委員会で再議論していきたい」と提案した。
また、上杉会長は国土交通省が中間報告としてまとめた交通基本法の制定と関連施策の充実に向けてという資料をもとに発言を行い、その中で、上杉会長はバス協会としての要望「過疎地はこれまで、国の補助対象になっていなかったが、これからは補助を進めていこう」という声もあると述べた。そのうえで、「補助が総務省から国交省へとシフトすることもあるかもしれない」と懸念を示した。
文面に関しては、「国の支援措置は地域の自主性を尊重することを基本におきながら拡充・再構築」「自治体や交通企業などによる地域の協議会の自主的な取組みに対して一括して交付する仕組みに改めてみてはどうでしょうか」という表現などが盛り込まれている。
また、上杉会長は地域公共交通会議の設置状況に触れ、「県下全域の市町で起ち上げることが求められている。広域連携の話が出てくるのでこの会議を起ち上げる必要があり、現在、県内では４２市町のうち２９市町で起ち上げられている、近畿２府４県で組織率が一番高い。残りに１２市町についても早急に起ち上げるよう働きかけを行っている」と県下の状況を説明した。