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出席した委員の中からは、「交付金の予算額が７割カットの予算案になっている。大阪府議会は３月２４日に閉会し、予算は３月２０日ごろに決まる。雰囲気としては９月補正でという空気がある。当初委員会で積み上げられた８億６０００万円の予算案に無駄なものはない」という意見が出た。
また、「交付金の次年度の見通しは」という質問に坂本委員長が「運輸事業振興助成交付金などの交付金については制度そのものは国税ではなく地方税からという話もある。総務省の事務次官通達で法的な制度はない。地方自治体の裁量で決めることができる。安全と環境、適正化を元に事業を展開しているが、トラックを運営する中小零細企業の中には運営する能力が無いところもあり、一定の支援がいる。国全体の税制の問題とともに考える必要がある。大ト協の内部もスリム化、仕分けする必要がある」と述べた。