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国土交通省は6月から、保有台数５両割れのトラック運送事業者に対する重点監査を実施する。今回の重点監査対象事業者は保有台数が５両未満で貨物自動車運送事業適正化実施機関の巡回指導でその評価（Ａ.Ｅ）がＤ、Ｅランクの事業者など。監査の重点項目としては「過労防止の実施」、「健康状態の把握」「点呼の実施」「乗務等の記録・管理」「指導監督の実施」、「社会保険等の加入」など挙げている。
近畿運輸局では管内で５両割れの事業者が約200社存在し、その内今回の重点監査月間で約120社の呼び出し監査を予定している。兵庫では約30社を予定している。
また、７月からは貨物自動車運送事業適正化実施機関と連携し５両割事業者への巡回指導などに取り組む。
松川隆男・近運局自動車監査指導部長は「安全プラン２００９でも指摘があったが、運行管理者や整備管理者などはどうなっているのか。公正で公平な競争環境をつくりたい」と意気込みを語った。