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尼崎運輸事業協同組合（坂尾洋南理事長）は５月26日、尼崎市内ホテルで通常総会を開き、平成20年度決算、平成21年度収支予算案などについて審議の上、原案通り承認した。
20年度決算は事業収入が25億１千783万円で収入の総額は25億２千975万円となり税引き前経常利益は728万円となった。
21年度の事業計画では昨年度から導入した「設備投資（トラック）リース事業」の積極的な推進を図り「より求められる組合」へ取り組むと。
また、新年度の収支予算案は事業収入が19億４千388万円と見込み経常利益（税引き前）を１千536万円と予測した。新年度の借入金・銀行保証の最高限度額を総額で12億５千万円とし、１組合員の最高限度額を運転資金で２千万円、リース事業資金で１千500万円とした。
燃料等を共同購入する場合の保証金について規約の改定を行い現行「軽油の利用数量に販売価格を乗した額の平均月額の30％」から「軽油の利用数量に販売価格を乗した額の平均月額の２カ月分」と改め、手形で支払う際については現行「手形支払サイト月数を乗じた金額」から「手形支払サイトに１を加えた月数を乗じた金額」に変更した。