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兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)は6月23日、ANAクラウンプラザホテル神戸にて第65回定時総会を開催した。令4年度事業報告、同公益目的支出計画実施、同計算書類、理事58名と監事3名選任についてすべて原案どおり承認した。
開会あいさつで原岡会長は「2024年問題も1年を切りました。政府が物流政策パッケージとして発表された内容が、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容、この３つを柱に整備することになっております。今回の総会の議事録を皆様にお送りしたときに、24年問題に対する要望、ご意見をお聞きしたいということで業務書を作りました。
我々兵庫県トラック協会は、その内容を精査して、先ほど申し上げた3つの柱を中心に、大変なこの状況を、我々中小零細の状況を行政にどれだけ伝えていくか、これが我々の兵庫県トラック協会の仕事だと思っております。是非ご協力をしていただきたいと思います」と2024年問題についての協力を求めた。
令和4年度の事業報告では、次の12項目を中心に事業を行った。1.燃料高騰対策等の推進、2.輸送秩序確立対策、3.適正化事業推進対策、4.交通及び労災事故防止対策、5.環境・省エネ対策、6.緊急輸送対策、7.税制対策等、8.中小企業近代化対策、9.労働力の確保及び人材育成、10.広報対策、11.地区輸送サービスセンター活動の強化等、12.業種別専門輸送対策の実施。
理事と監事の選任については、理事58名と監事3名を選任した。また、引き続き会長は原岡氏が続投する。
来賓の祝辞で、北川健司・近畿運輸局自動車交通部長は業界の課題として「トラック事業をめぐる状況は、24年問題が我々直面している直近の課題です。来年度からは時間外労働の上限規制により、これまで労働条件やとにかく環境を変えていかないと物流の停滞が懸念されるという状況です。2024年を目前に控えて、トラック業界を取り巻く環境は大きく変化しております。我々近畿運輸局としましても国民生活・社会経済活動を支えるトラック事業者、そしてトラックドライバーの皆さまが安心・安全にまた今後とも社会的な使命、社会的な役割を果たしていただくよう、兵庫県トラック協会の皆さまと連携・協力させていただきながら様々な施策・取り組みへ進めていきたいと考えております」と述べた。
続けて、木下麻子・兵庫労働局労働基準部長は、労働局の重点施策の中からトラック業界に関することについて「政府は成長と分配の好循環を達成するために、中小企業、小規模事業者の皆さまが物価上昇に負けない賃金の引き上げ、一重の投資を実現していくために様々な支援を進めています。今年厚生労働省ホームページ内に開設した賃金引上げ特設ページによって地域の平均的な賃金額や企業の賃上げに向けた好事例を情報提供とともに、令和5年度業務改善助成金を準備し生産性向上ための設備投資を行って、事業場内最低賃金を引き上げている企業様に対して、その経費の一部を助成しています。ぜひ会員の皆さまにおかれても、本制度をご活用いただきまして賃金の引き上げに向けた取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます」と行政の活用を促した。
次に、釜江義明・兵庫県土木部次長は、「2025年の大阪・関西万博まであと650日余りとなっております。この機会に兵庫県の魅力を発信いたしまして価値を高めていきたいと考えております。皆さま方の今現在やっていただいております公共輸送サービスの担い手としての位置づけ、それを引き続きお願いしたいと思います」と大阪・関西万博に向けての協力を依頼した。
続けて、田中英敦・兵庫県警交通部長は、県内の交通情勢について「本年の5月末時点で交通事故の死者数が39人ということで前年比マイナス4人、若干ですが減少しております。しかし、人身事故件数はわずかですけど増加しております。去年兵庫県で高齢者の死者数は66名でした。全国ワースト、全国平均の2倍です。こうした中、県警察しては、歩行者の安全確保を図るため、横断歩道合図(アイズ)運動プラスの取り組みをしております。その他ゾーン30プラス、自転車道などの交通環境の整備に努めています。また、日々の車両点検を徹底していただき、事故のない社会を目指して、引き続き交通事故防止の取り組みをよろしくお願いいたします」と、交通事故防止の協力を求めた。
さらに、当日は会長表彰も行い、経営者では7名、中間管理者は4名、運転者は21名とした。なお、全日本トラック協会表彰受賞者は13名であった。
