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兵庫県トラック協会(原岡謙一会長) は10月26日、兵庫県トラック総合会館で、令和4年度常任理事会・総務委員会合同会議を開き、令和4年度第2回理事会開催日程、令和4年度一般会計補正予算、報告事項などについて、全て原案どおり承認した。
冒頭あいさつで原岡会長は「物価高の倒産が急増していると聞きました。原油価格が高止まり、車両価格が上がっている、タイヤが上がっている、運賃とドライバーの給与だけが上がってない状態です。こういう厳しいときこそ、業界が会員の皆様に相談しながら、いろんな要望を行政にもっとぶつけて環境を整えることが必要です」と、行政に理解を求め、業界の環境を整えていく必要があると述べた。
令和４年度の第2回理事会開催日程は、11月18日の13時30分から、兵庫県トラック総合会館で開催予定だ。
令和4年度一般会計補正予算では、コロナ禍における燃料価格高騰が企業の経営に及ぼす影響は企業規模を問わず拡大していることから、令和４年度の会費の一部(７月から９月までの３カ月分)を免除した。免除総額は約5,500万である。
報告事項では、標準的な運賃に係る届け出について事務局より説明があり、令和4年9月末現在の兵庫県の届け出状況は、30.3％。標準的な運賃、荷主対策の深度化は、トラック事業者がどこまで必要と考えているのか、議員は届け出率を一つの目安と考えている。そのため、標準的な運賃の届出率を上げる必要があるとし、時限措置となっている荷主対策の深度化と標準的な運賃の告示制度が延長ができる足掛かりとして必要があると説明し、引き続き一層の届出促進の協力を求めた。
