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近畿運輸局や関西の主要鉄道7社などで構成する関西MaaS推進連絡会議は11月08日、ホテルプリムローズ大阪の鳳凰の間で、第2回関西MaaS推進連絡会議を開催した。今回7社は、「関西MaaS検討会」を進化させ、新たに関西MaaSのサービス構築・運営に係る推進・意思決定を担う組織として、「関西MaaS協議会」を設立し、関西地域のさらなる活性化を目指す。
開催にあたり、金井局長から「今回第2回の関西MaaS推進連絡会議開催となりました。2年半に及ぶコロナより観光産業はもとより、交通産業あるいは地域経済にも大きな打撃となりました。こうした中でご案内の通り、全国旅行支援も開始され、そして水際対策の緩和、入国者数の上限撤廃、個人旅行、VISAなし渡航の解禁・再開で、インバウンドがこれから本格的な流れになるのでは、と非常に期待しております」と述べた。
続けて「この協議会は万博協会や自治体などと連携して、広く事業者の参画を募る門戸の組織とし、協議会設立を契機に関西MaaSを万博までにレガシーとすべく、今後の取り組みが益々拡大することを期待しております。本日の会議を契機に、開催まで2年半と迫った万博に向けまして、改めて関係者間での連携を深め、取り組みを訴えかけて進めていくことが重要である」と関係者間の連携の重要性について語った。
続けて、議題に移り、関西MaaS協議会の設立について、関西MaaS協議会を代表して、山崎康二・大阪市高速電気軌道株式会社の執行役員より「関西に主要路線を持つ鉄道7社は、関西地域にお住まい、ご来訪されるお客様にご使用いただけるMaaSアプリを2023年夏ごろにリリースしました。複数の鉄道事業者による、MaaSアプリの共同構築は国内初の取り組みです。また、2025年の大阪・関西万博に向け遂次バージョンアップして、機能拡充を進める予定です」と、大阪・関西万博に向けてアプリの充実を図るとした。
続けて「これまで鉄道7社では関西MaaS検討会として、2019年10月より共同でMaaSシステムの構築による関西地域のシームレスな移動手段の提供について検討していたが、本日、検討会を進化させ、関西MaaSのサービス構築や、運営が図る推進、意思決定を担う組織として新たに関西MaaS協議会を設立します。
関西MaaS協議会設立後も、博覧会協会と連携・検討を進め、関西地方の交通事業者様、多種多様なサービス事業者様や自治体の皆様と連携し、大阪・関西万博以降も関西地域のさらなる活性化に貢献できるMaaSの位置づけに向けて邁進する所存です」と、関西地域の今後の活性化に向けての意気込みを語った。
