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開催にあたり、坂本会長は「全国に先がけ、近畿運輸局に快く引き受けて頂き、本日の開催となった。全国的にも運収は19年度対比で7、8月は8割位の回復かと見られる。
厳しい経営であることに変わりない。国や地方自治体からは支援を得ているが、やはり適正な運賃の確保が大切。労働条件改善でドライバー不足の解消、燃料高騰対応、そして利用者利便の向上等を目指すことと思う。新しい運賃基準は、実績を推定値にとり入れることらしい。
説明を聴いて事業者が判断してほしい。今後の経営の一助になることを祈念する」と結んだ。
北川健司・近畿運輸局自動車交通部長は挨拶で「一部ではコロナ以前の日車営収に戻りつつあるとの報道もあるが、まだまだ取り巻く環境は厳しく予断を許さない状況と認識している。去る7月29日発出のコロナ禍でのタクシーの運賃の新基準を説明することとした。
なお、1点加えておきたいのは、このほど政府の物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を6000億円設ける旨が総理により発表があったとところです。これまで以上に各地方自治体との関係を深められますよう願うところです」と要望した
説明会には近畿運輸局から北川部長、河原正明・旅客第二課長、小西潤・同主査が出席。説明は小西主査が行った。
説明によると、手順は3カ月で7割の申請など従来と変わらないが要点は、今年8月1日以降の申請については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「輸送実績の見込みを適切に推計する」必要があるとした。そのため、運送収入の推定方法として延実在車両数(車両1台ごとの在籍日数の累計)に実働実事率（実働率に実事率を乗じたもの）を乗じた「延実働実事車両数を推計することにより将来の運送収入を推定する」としている。
具体的に1.延実在車両数、2.延実働車両数、3.総走行キロ、4.総実事キロ、5.運送収入、6.運転者数、7.運送雑収入、8.臨時休車両数を用いて、運送収入を推定することとし、1〜4については平成27年度から直近月（申請する前の年度）までの各月の実績を5〜8については平成27年度から直近年度（申請する前の年度）の実績(原価計算事業者)の提出を求めるとした。
また、運送費用の推定方法はコロナ禍における実績年度の実績値をそのまま用いず、「補正することにより将来の費用を推定する」としている。具体的には令和元年の各月の実績及び令和3年から直近月までの各月の実績の提出を求めるとした。
