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兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)は6月16日、都ホテル尼崎にて第64回定時総会を開催した。令和3年度事業報告、同公益目的支出計画実施、同計算書類、理事2名選任についてすべて原案どおり承認した。
開会あいさつで原岡会長は「我々業界は、今までにないような非常に危機的な状態になっています。燃料高騰、人手不足、2024年問題について準備していかなければならない。今までよりも協会としての求心力を増し、みなさんとこの危機を乗り越えたいとおもいます。また、標準的運賃が時限措置です。ただ荷主も苦しい状況で、時限になり効力を失っては意味がない。協会として各方面、全ト協に延長の申し入れをしております。そのためには届け出が必要であり、兵庫県は目標の50％の半分ぐらい、ぜひ届け出のご協力をお願いします」と引き続き標準的な運賃の届出の協力を求めた。
令和3年度の事業報告では、次の12項目を中心に事業を行った。1.新型コロナ感染症対策、2.輸送秩序確立対策、3.適正化事業推進対策、4.交通及び労災事故防止対策、5.環境・省エネ対策、6.緊急輸送対策、7.税制対策等、8.中小企業近代化対策、9.労働力の確保及び人材育成、10.広報対策、11.地区輸送サービスセンター活動の強化等、12.業種別専門輸送対策の実施。
理事選任については、小黒一興・日本通運株式会社の神戸支店長、中島輝夫・兵庫県トラック協会西宮支部副支部長の2名を選任した。
来賓の祝辞で、柳瀬孝幸・近畿運輸局自動車交通部長は業界の課題として「運転者不足がございます。経済活動が回復し、運送事業が回復すればますます運転者不足は厳しい状況となると考えます。国土交通省として、令和2年度に標準的運賃の告示をしました。兵庫県は、全国の届け出率に達していない状況ですが、徐々に増えている。引き続き届け出率の向上に取り組んでいただきたい。また、適正なコストが運賃に反映されるよう有識者の方々に対して説明や交渉の取り組みも進めていただきたいとおもいます」と述べた。
続けて、木下麻子・兵庫労働局労働基準部長は、労働局の重点施策の中からトラック業界に関することについて「働き方改革関連については、時間外労働、休日労働の上限規制は適用除外である自動車運転者に対しても、令和6年4月1日から年間960時間を上限とする規制が適用されます。労働時間関係の法律適用について確認されたい、あるいは生産性向上の取り組みについての支援策を聞きたいといったご要望があれば、所轄の監督署にお気軽にご連絡いただければとおもいます。また、兵庫働き方改革推進支援センターについても、働き方改革全般のご相談に対応いたしますのでご活用お願いいたします」と行政の活用を促した。
続けて、釜江義明・兵庫県土木部次長は「小学校に対する交通安全教室、交通安全の動画作成など県民運動推進にご尽力いただき敬意を表します」と感謝を述べ、またコロナ禍で厳しい業界に対して県の取り組みについて「6月の補正予算で支援を行いたいということで、経営が逼迫しているところには支援金を支持しています。ただ、売り上げ減少といった要件がある。兵庫県トラック協会様のご要望を踏まえ、売り上げ減少を要件としない支援を県に提案しておりますが、兵庫県トラック協会様のご尽力をいただくことになるとおもいますのでよろしくお願いします」と今後支援を行うための協力を依頼した。
なお、当日は会長表彰も行い、経営者では11名、中間管理者は2名、運転者は21名とした。なお、全日本トラック協会表彰受賞者は8名であった。
