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兵庫県自動車整備振興会（西原興一朗会長）、兵庫県自動車整備商工組合（同理事長）は2月22日、神戸市勤労会館 特別会議室で、令和3年度第3回合同総務・財務委員会を開催した。兵整振の令和3年度引当預金計上のみ保留となったが、その他の7項目の議案は全て承認となった。
新規加入申込者については、兵整振13社（新規6社、譲渡7社）の加入を承認。また、法定脱退10社を承認する。兵整商の加入は23社（新規12社、譲渡9社等）であった。
なお、兵整振は令和4年2月21日現在3,238事業者、兵整商は令和4年2月21日現在2,235事業者となっている。
兵整振は、令和4年度事業計画については引き続き、自動車の新技術への対応、継続検査OSSの利用促進、特定整備事業、OBD検査、自動車検査証の電子化などの新たな制度への対応等に加え、整備士の人材不足や 後継者問題への対応をしていく。具体的には、業界振興・活性化・健全化対策、点検・整備技術向上対策、ICT（情報通信技術）化促進対策、安全・環境対策、業界向け情報・広報対策、自動車使用者対策、組織運営対策、通年継続事業の8つで決定した。