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ここ数年、国内物流の重要な輸送機関であるトラック運送業において、運転者の労働環境は他の産業と比較して長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっている。
こうした状況を踏まえ、平成30年度12月貨物自動車運送事業法の改正が行われ、規制の適正化、事業者が遵守すべき事項の明確化及び標準的な運賃の告示制度の導入等が順次施行された。また、こうした状況の中、今般の燃料価格の上昇により、さらにトラック運送事業者の経営に影響を与えている。
大阪運輸支局ではこれまでも、大阪府トラック協会と協力し、荷主団体等へ「標準的な運賃」、「燃料サーチャージ」等適正運賃の収受について周知活動を行ってきたが、これを機に、取り組みをより多くの人に知ってもらうために経済団体である関西経済連合会に協力依頼をした。
これに対し、関西連合会の神田彰地域連携部長は「会員事業者へ周知します」と周知活動への協力を約束した。
