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兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長)は11月29日、兵庫県トラック総合会館にて令和3年度第3回理事会を開催した。議題である自動車共済規定の一部改正などについてすべて承認した。
出資状況は820社（前年比−2社）、5,896口（−45）、契約状況は対人654社（＋5）12,084台（−45）、搭乗410社（＋4）4,062台（168）、対物633社（＋4）11,528台（＋0）、車両377社（−2）3,345台（＋41）、自賠242社（−68）1,519台（−372）となった。
事故状況は、対人死亡5件6人（前年比プラス5人）、傷害89件（−4）124人（＋10）、搭乗者死亡1件（＋1）、傷害4件（−1）4人（−1）、対物596件（＋28）、車両144件（＋19）。（9月末現在）
上半期（9月末）決算については、支出の方で、対人の案件、例年なら約15件、金額は、約2億8,000万円から3億円程度あるが、今回は新型コロナの影響で相手方との交渉もできず、また、裁判も中止されるようなことがあり、支払いができない状態となった。これにより、9月末で1,000万円以上の対人共済のお金を備金としていた案件は25件あり、その備金総額は約6億8,000万円。普段の倍以上の備金を積んだ。これにより経費が拡大。ただ、備金としていた案件の25件の内4件は10月に入り支払い済。支払額は約8,000万円。このまま大きな案件がなければ、年度末には収支ゼロにしていけるのではないかとの見解を示した。
自動車共済の規定の一部改正は、大きな項目で2つ改正案があった。1つ目が自動車共済規定で、定款に規定する組合資格と「被共済者範囲」が自動車共済規定の員外利用時の引受範囲と関係があり見直しをした。2つ目に、共済掛金の割引、割増取扱要領で、新型コロナ等により、廃業または休車・廃車が増えており、契約台数が伸び悩んでいる。現行の割増取扱要領の一部改正し、事故の少ない組合員を逃さないようにするためだ。
創立50周年記念行事については、令和4年3月18日に、ホテルオークラ神戸で開催予定となっている。30周年のときは、約120名招待し盛大に執り行われたが、今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のことも考え、65名の招待と小規模で行う予定だ。
また、新規加入については、6社加入となったが、自由脱退6社と廃業5社で計11社の出資の減少があった。
