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昨年は、2回目となる緊急事態宣言発令から1年が始まり、長引くコロナ禍は一向に収まる気配も見せず、国内のみならず世界中の社会経済活動に大きな影響をもたらしました。医療者への接種を皮切りにワクチンが普及したこともあり、9月末の宣言解除をもって感染状況は落ち着いていますが、流行の第6波も懸念されており予断を許しません。引き続き感染症対策を取りながらの業務遂行が必要です。
国政では、菅内閣の総辞職により岸田文雄氏が第100代首相に、衆院選を経て第2次岸田内閣が発足しました。また、県政では20年ぶりで新たに齋藤知事が誕生しました。
経済面では、内閣府が発表した７〜９月期の国内総生産（GDP）速報値で、実質成長率0.8％減、年率換算で３．０％減と２四半期ぶりのマイナス成長となり、１１月の月例報告でも「景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」としています。
新車販売動向については、コロナ禍での緊急事態宣言等に加え、半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足の影響により9月以降の減少幅が大きく、結果年間実績を引き下げることとなりました。今後は宣言解除や経済対策の効果等にも期待されますが、感染状況は予断を許さず先行き不透明な状況が続いています。
税制改正については、「令和4年度税制改正大綱」を踏まえ、地域経済や雇用を担う自動車販売業界の活性化を図る観点から、引き続きユーザーの税負担軽減及び税体系の簡素化並びに2050年カーボンニュートラルの実現、CASE等の自動車を取り巻く環境変化も踏まえ、都度適切な情報収集や会員への情報発信について関係団体と連携して取り組んで参ります。
次に、支部の事業方針について、基本的な活動であります企業倫理意識とコンプライアンスの徹底では、引き続き、改正個人情報保護法への対応及び公正競争規約の遵守・周知徹底等に取り組みます。
さらに交通安全及び環境問題に対しては、兵庫県警察を初めとする関係機関・関係団体と連携し支部各種部会や兵庫県自動車販売店交通安全対策推進協議会の活動を一層推進していきます。
高齢運転者を含めた交通事故対策の一環として進められている先進安全技術を搭載したセーフティ・サポートカー（通称：サポカー）の試乗体験を通じた普及促進に対しても感染予防対策を講じながら、一層の支援を行って参ります。
代行センター事業につきましては、検査登録手続きのOSS申請について、本年も引き続き利用促進に努めます。政府の規制改革実施計画に基づきオンライン利用率引上げの基本計画が策定され、自動車分野ではOSSの利用率目標とその達成に向けたアクションプランも策定されました。国土交通省では、利用率向上のため、令和5年(2023年)1月からの新MOTAS導入に伴いIC電子検査証やOSS申請での記録等事務代行制度の準備が進められています。
これら施策には、OSS申請のメリットを活かした当支部Ｊ１システムの機能強化による利用向上の推進、デリバリーシステムとして全軽兵庫事務所との共同集配便の拡充強化、継続検査においては、兵庫県自動車整備振興会と連携した保適証サービスの利用促進に取り組み、会員サービスの向上に進展するよう取組んで参りますので会員の皆様におかれましては、今後ともご理解ご利用をお願い致します。
併せまして、ご当局、関係団体におかれましては今後とも更なるご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年も皆様方にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げます。
