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兵庫県、地方創生交付で1台7千円（上限35台）支援
兵庫県タクシー協会（吉川紀興会長）は、先の理事会で、兵庫県に要望書を提出していた新型コロナ対応での地方創生臨時交付金について、総額3900万円の予算計上があったと報告した。兵タ協は8月末に斎藤元彦・兵庫県知事に各社一律30万円、1台当たり10万円―等の要望書を提出していた。県の地方創生追加交付金の支援内容は、タクシー1台当たり7000円、1事業者35台分の上限24万5000円となっている。消毒液など消耗品や車内抗菌コーティング処理等のコロナ対策として物品購入を認めている。領収書の提出が必要。なお個人タクシーも1台7000円の支給。地方創生交付金について県下の各市の自治体でも支援が検討されている。いずれ議会の承認が必要で支給までには一定の時間がかかりそうだ。

理事会は広報特別委員会の新設を決めた。担当副会長は大久保恵美氏。委員長は南幸佐氏（GREEN＆NANKOH TAXI）、委員は大久保泰久（キクヤ交通）、青田勇祐（スターハイヤ）、大河原章（加古川交通）、中司史華（扇タクシー）の4氏。その他扇興タクシー（暮部光昭社長、36台）の入会も承認した。