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トラック関係施策の要望活動を展開
兵庫県トラック協会（原岡謙一会長）は8月17日、兵ト協総合会館で、物流政策・交付金委員会（尾上昌史委員長）を開き、副委員長の選任、物流政策に関する事業計画、令和4年度税制・予算管理活動計画を審議した。副委員長には豊田泰輝（豊田運送（有））、池内優介（池内陸運輸（株））の両氏を選任した。
令和3年度の事業計画は、1.新型コロナ感染対策、2.改正貨物自動車運送事業法と「標準的な運賃」の周知徹底と活用、3.標準運送約款の浸透と適性な運賃・料金の収受推進、4.働き方改革の実現推進、5.税制対策、6.中小企業の効率的経営の促進とIT活用の近代化対策、7.労働力の確保と人材育成の支援―の7項目を決めた。
新型コロナ対策は、感染防止に係る物品購入助成等（1事業会員2万円上限）など。「標準的な運賃」の浸透については、去る8月2日の総務委員会でも原岡会長の届出促進依頼を受け各支部長が届出促進を確認したことから、同委員会でも届出の促進と活用を了承した。標準的な運賃活用セミナーは10月7、8日に全ト協、兵ト協との共催で開かれる。
「働き方改革」は、ホワイト物流推進運動のもと、ホワイト経営としての働きやすい職場認証制度への講習会の開催等も予定している。その他、中小企業対策として、原価意識向上セミナー等を開催予定。
令和4年度の関係施策の要望では、従前の税制関連要望に加え、道路関係要望に特化した方針を掲げている。西川孝秀・専務理事は「全ト協ではこれまでの税制改正・予算要望から、トラック関連施策に関する要望書として、今年度から道路関係の要望を込めた。なかでも高速道路関係に特化した要望を行っている。高速道路のスムーズな物流は不可欠で物流基盤の整備、その他諸施策の推進を要望することとなった」と説明した。トラック関係の要望活動は今後、各支部で地元の与党国会議員へ要請活動を展開することとなっている。
