 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
第11回目となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会（座長・小谷通泰神戸大学名誉教授）が2月25日、WEB会議で開かれた。協議会は小谷座長が議長となって進行した。
事務局より、第10回協議会の発言要旨や令和元年度アドバンス事業（加工食品、建設資材、紙・パルプ）の実施結果、新型コロナウイルスによる業界への影響等5つの議題について報告した。なお今年度はコロナの影響により、近畿圏では大阪府内で実証実験（トラック予約システム）を昨年に引き続いて行い、成果を近畿の各府県、兵庫県でも共有する趣旨で進められている。
冒頭、末満章悟・近畿運輸局自動車交通部長は「トラック事業は重要な社会インフラとして国民生活に欠かすことのできない役割を担っていただいていると改めて再認識している」とエッセンシャルワーカーとしての活動に謝意と敬意を述べた。その後「令和6年4月から始まる働き方関連法に基づく時間外労働の上限規制の適応の対応など、物流の在り方が大きく変化していく時期に差し掛かっており、トラック運送業界の長年の課題である、ドライバーが働きやすい労働環境を整備するため、荷待ち時間の削減、取引環境の改善、適正な運賃収受を図るべく荷主、運送事業者、また行政も含めて連携して協力して取り組んでいく必要があろうかと考えている」と挨拶した。