[印刷画面] 外国人雇用の基礎知識セミナー開催

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外国人雇用の基礎知識セミナー開催 (2/2)

その後、2019年4月に改正された入国管理法について「主な法律の改正のポイントは『特定技能』が加わった」と述べ「『特定技能』は転職が可能ということもあり、育成した人材が流出してしまう恐れがあることが懸念点ということから転職リスクの少ない『技能実習生』からの採用が主流となっている。『技能実習生』としての採用のメリットとしては、途中で離職の可能性が極めて低く3年以上の雇用が可能。今後予想されるのが、『技能実習生』の制度と『特定技能』の制度の組み合わせで最長10年間雇用することができるので、組合せの活用が進むのではないかと考えられている」と解説した。

また、カンボジア人の雇用について「なぜカンボジア人なのか。いま日本ではベトナム人の雇用が最も多いが、現在ベトナム国内の経済も発展してきており、それに伴い国内の労働賃金も上昇してきている。またベトナム人実習生の需給がひっ迫している状況からベトナム人実習生の質にバラつきも出始めていることもあり、今後を見据えると『ポストベトナムの時代』に入ってきているといわれている。カンボジアは人口が約1,601万人とそれほど多くはないが、中央年齢が24歳と、日本の48.9歳と比較しても非常に若い国。また、親日的な国民性であり、協調性があり勤勉で穏やかな人柄と日本人とも気質が似ている」と語った。

閉会にあたり、山本専務理事より「外国人の受け入れ等を考えている方々の一助となれば」と述べ締めくくった。