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兵庫県タクシー協会（吉川紀興会長）は1月19日、定例理事会を開き、兵庫県にも新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発せられたことから、タクシーの営収が減収しているとして、2月分、3月分の協会会費を免除することを決めた。また大阪バス（西村信義代表取締役、神戸市中央区港島3丁目7番）の加入申込みを承認した。同社は神戸市域交通圏を営業区域として、神戸営業所（本社と同じ）に20両を配置して、3月1日より事業を開始するとしている。同社は旧大阪空港タクシーよりセダン31両ジャンボハイヤー1両を譲受した。一方、三原タクシー（藤本修輔社長、南あわじ市八木新庄295、3両）は、後継者不在を理由に2月7日付で退会した。
吉川会長は「営収が半減している。神戸市には妊婦クーポン券の継続を要請している。補助金が頂けるよう各自治体への陳情を強く展開したい」と述べた。
各支部からは自治体からのコロナ禍での助成報告があった。養父市は「経営維持臨時交付金」として持続化給付金の3分の1交付、朝来市は「雇用安定支援金」として、定額10万円、従業員1人当たり1万円、「経営継続支援金」として上限100万円の交付を決めたなど報告があった。
兵タ協は今回2・3月分の会費免除で、昨年5月と6月に免除しており、今年度は4か月分を免除した。