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近畿運輸局（野澤和行局長）は1月27日、「令和2年度地域公共交通活性化シンポジウムin 関西」をYouTubeによるオンライン配信で開催した。基調講演は吉田樹氏(福島大学経済経営学類准教授) が行い、その後、宮永幹雄氏（滋賀県彦根市都市建設部交通対策課課長）、北村真治氏（湖国バス（株）取締役業務部長）、芦原徹氏（奈良県広陵町企画部企画政策課）、山本陽明氏（広島市道路交通局都市交通部公共交通計画担当専門員）らがそれぞれ事例紹介を行った。
シンポジウムの開会にあたり野澤局長は「地方部の公共交通関はモータリゼーションの進展、少子高齢化等の影響から非常に厳しい経営環境に置かれていた。さらにコロナ禍で、一層厳しい状況になった」と現状を述べ「地域交通活性化法が昨年改正され、今後自治体や事業者が垣根を越えて連携すること、地域が持つ輸送力を総動員していくこと、地域の移動のニーズや実情に応じた交通を地域が自らデザインし継続していくことが重要となる。こうした認識から今こそ地域力の結集を『10年先20年先も続く公共交通へ』と題して本シンポジウムを開催させて頂きます。本日の講演、事例紹介を聞き、法改正の狙いや公共交通の抱える課題、そして成功を辞した事例から明日へのヒントを皆さんと一緒に考えていきたいと」と挨拶した。
