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新年明けましておめでとうございます。 皆様方には健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、年初から新型コロナウイルス感染症による感染者発生のニュースに始まり、あっという間に感染は拡大を続ける中、４月には緊急事態宣言が発令される事態となりました。これによって、自動車販売業界のみならず、我が国の社会経済活動に大きな影響が生じたところです。５月の解除後もその勢いは衰えることなく、世界規模での影響が長期化する中でコロナ禍は未だ収束の目途も立っておりませんが、引き続き、感染拡大を予防する新たな生活様式を取り入れながら業務を遂行していく必要があります。
国政では、憲政史上最長となった安倍内閣に代わり、９月には菅新内閣が発足しました。
経済面では、内閣府が発表した７〜９月期の国内総生産（GDP）速報値で、実質成長率５．０％、年率換算では２１．４％と4四半期ぶりのプラス成長となり、１１月の月例報告でも「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが持ち直しの動きがみられる」としています。
新車販売動向については、コロナ禍の影響もあり、対前年同月比が一昨年の消費税改正以降昨年9月までマイナスが連続する事態となりましたが、10月以降ようやく回復傾向となってきているところです。しかしながら年間実績では減少となっており今後とも感染状況は予断を許さず、先行き不透明な状況が続いています。
税制改正については、「令和３年度税制改正大綱」の結果を踏まえ、地域経済や雇用を担う自動車販売業界の活性化を図る観点から、引き続きユーザーの税負担軽減及び税体系の簡素化並びに自動車利用の促進に資する補助制度の拡充等の要望活動等、都度適切な情報収集や会員への情報発信について関係団体と連携して取り組んで参ります。
次に、支部の事業方針について、基本的な活動であります企業倫理意識とコンプライアンスの徹底では、引き続き、改正個人情報保護法への対応及び公正競争規約の遵守・周知徹底等に取り組みます。
さらに交通安全及び環境問題に対しては、兵庫県警察を初めとする関係機関・関係団体と連携し支部各種部会や兵庫県自動車販売店交通安全対策推進協議会の活動を一層推進していきます。
高齢運転者を含めた交通事故対策の一環として進められている先進安全技術を搭載したセーフティ・サポートカー（通称：サポカー）の試乗体験を通じた普及促進に対しても感染予防対策を講じながら、一層の支援を行って参ります。
代行センター事業につきましては、検査登録手続きのOSS申請について、共同利用システム（AINAS）や自動車情報総合基盤システム（スーパー継続OSS）を活用し、利用促進に努めます。政府のIT戦略においてもOSSの推進は重要な柱になっており、利用率の向上は不可欠となっています。このため、国土交通省では、更なるOSS利用促進策として、令和５年（２０２３年）１月からの自動車検査証ＩＣカード化導入を想定し、準備が進められています。これら施策には、OSS申請のメリットを活かした当支部Ｊ１システムの機能強化による利用向上の推進、デリバリーシステムとして全軽兵庫事務所との共同集配便の拡充強化、継続検査においては、兵庫県自動車整備振興会と連携した保適証サービスの利用促進に取り組み、会員サービスの向上に進展するよう取組んで参りますので会員の皆様におかれましては、今後ともご理解とご協力をお願い致します。
併せまして、ご当局、関係団体におかれましては今後とも更なるご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年も皆様方にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げます。
