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奥篤・兵タ協専務理事の「認証収得によるインセンティブはまだ協議中と聞いている。監査に関するインセンティブはあるのか。また認定の期限はあるのか」の質問に対し岡本氏は「インセンティブについて、認定事業者が国交省のHPに掲載されるのは聞いている。監査については行政でルールを明確化することは難しいので無いと思うが、心象は間違いなく変わってくる。また認定の期限はない」とした。
その後、岡本氏は「令和2年度の受付期間は12月15日まで。間に合わなくても来年には申請できるようにしていてほしい。申請できないのは経営としてまずい」と再度申請を呼びかけた。
セミナー後は、後援であるあいおいニッセイ同和損害保険（株）より、GLTD（団体長期障害所得補償保険）や労務リスク（タフビズ業務災害補償保険）、自然災害特化型車両保険などの案内が行われた。
閉会のあいさつで中村哲・あいおいニッセイ同和損害保険（株）神戸支店長は「昔に比べ考えなければいけないことが格段に増えた。少しでも解決のお手伝いをできればと、引き続き努力してまいりたい」と述べ終了した。