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トラックの日に合わせ理事会開催―全ト協 (2/2)
続いて、祓川直也・国土交通省自動車局局長が「貨物自動車運送事業改正法の成立には、坂本会長の強力なリーダーシップで進めてこられた。ああいった法律は与党も野党も賛成して、議員立法で通るのは、信じられないようなことなんです。今回の改正は、健全な競争の環境を作っていくということが大きな一つの目的と思います。きちんと実現できるようにトラック協会の皆様とか各県の適正化機関と協力しながら進めていきたいなと思っております。また他の課題についても一緒にご相談をできればと思います」と述べた。

審議事項では、会員の入退会及び代表者変更、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る会員事業者普通会員及び賛助会員の会費を同年2月〜12月の3か月間（総額1億３千万余円）免除等を審議し承認した。

報告事項では、小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会（委員長：吉野雅山・日本貨物運送協同組合連合会会長）や道路委員会（委員長：寺岡洋一・全ト協副会長）設置等の報告があり、いずれも承認した。そのほか、眞鍋博俊・福岡県トラック協会会長から「福岡県トラック協会では、トラックの日（１０月９日）はドライバーや荷主、利用者に日ごろの感謝の気持ちを述べる機会ではないかと思い、案を練って、全ト協、九州、沖縄に集まっていただき検討したところ、YouTubeを使ったイベントを開催することになりました。他の皆様もご案内したかったのですが時間の都合上難しく、ご理解いただきたい」とイベント開催の報告があった。それに対し坂本会長は「このコロナ禍だからこそ、ドライバーへの感謝、エッセンシャルワーカーとしての決意を伝えるべきだと思う。難しいかもしれませんが、他協会でも何らかの形でも検討を」と呼びかけた。

議事終了後には、長谷川課長から「道路行政の最近の話題について」と題して令和3年度道路関係予算概算要求の概要等について、伊地知課長から「最近のトラック行政について」と題し標準的な運賃の告示の概要についての説明会を行い、理事会を締めくくった。