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全日本トラック協会（坂本克己会長）は10月8日に大阪府立国立会議場で第187回理事会を開催した。来賓には祓川直也・国土交通省自動車局局長、長谷川朋弘・同道路局高速道路課課長、野澤和行・同近畿運輸局局長、伊地知英己・同自動車局貨物課課長が出席した。
坂本会長は冒頭、新型コロナウィルスによって亡くなった方々に追悼の言葉を述べた後「いざという戦いにおいて、各都道府県協会の意見は絶対に必要となる。今日をきっかけに我々全ト協は理事の皆さんと一丸となって、進むべき方向にしっかりと歩く大きなきっかけになるような理事会となるようお願いを」と呼びかけた。その後、コロナ禍の影響について「国交省や我々のデータを見ると前年に比べて事業者の営業収入が20％ほど減少した。現在は16％くらいまで上がっている」と説明。続けて「そのなかで、全ト協は政府に対して、無利息で政府が取扱う金融機関を聴取している。現在それを活用しているトラック事業者は44.3％、雇用調整助成金については42.8％が活用している。そのほか地方創生交付金を活用している事業者もいる。皆様の地元の自治体等をあたっていただき、地方ごとの助成金を活用できるように皆様のお力をいただきたい。全ト協としても最大限、国土交通省のお力を借りるために動いている。トラックだけのGDPを見てみると9月末で9.5％マイナス（前年対比）、10月から3月までの半年間で、6.5％くらいまで戻せる予想」と述べた。貨物自動車運送事業改正法について触れ「悪質な業者がいたら、業界としての水準はあっという間に下がる。また目安箱（荷主勧告制度）を活用し行政と一緒に制圧しないと、標準的な運賃もあっても仕方がない。中小企業が大半を占める業界、公正な事業をし、またAIやIoT等の技術を取り入れ、対応していく必要がある」とあいさつした。
