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一般社団法人近畿トラック協会（辻卓史会長）は9月9日、大阪新阪急ホテルで第8回定時総会を開催し、令和元年度事業報告、同年度計算書類(貸借対照表、正味財産増減計算書等)について、原案どおり承認した。
辻会長は冒頭「本日の開催は2月17日以来、約7カ月ぶり。残暑厳しく、そして新型コロナウイルスが依然としてくらしと経済に、様々な形で深刻な影響を与え、その上、7年8カ月という歴代最長にわたり首相の重責を担われた、安倍総理の突然の退陣といったようなことで、世の中が大きく揺れ動いている」と社会情勢について語った。また日本経済の動きについて「米中貿易摩擦の影響や、昨年1 0月の消費税引き上げ、それに相次ぐ自然災害、更には新型コロナウイルスの直撃が追い打ちをかけ、本年4 ~ 6 月の実質国民総生産 ( G D P ) は前期比年率2 8.1％減という戦後最大の落ち込みを記録し、マイナス成長が3・四半期連続という厳しい状態に陥っている。そして目下のところは、政府の各種支援策により倒産や失業が低く抑えられ、7 ~ 9 月期は最気の上昇が期待されているが、コロナウイルス感染再拡大により、回復のスピードはきわめて緩やかなものと思われ、元の状態に戻るには 3 ~ 4 年を要するとの見方が強まっている。私たちも現状を「新常態」として捉え、長期戦に備える必要がある」と述べた。その後「さて、本年4月に標準的な運賃が告示されました。ドライバー不足の解決・緩和を前提とした『指標』というか『目安』で、現行水準よりかなり値上げを目指すことになります。しかし今は「異常事態」の最中にあります。この制度は2024年までの時限措置であることを念頭に、今後どう浸透させていくか検討していきたい。なお荷主との運賃交渉はあくまで事業者の自助努力を求めています。荷主と交渉が出来る環境が整うまでの間、自社の事業内容に見合った運賃表を作成し、運輸支局に提出してください。業界では標準的運賃以外にも、多数の課題を抱えている。今後とも国交省や厚労省、並びに地方自治体と連携を図るとともに、全日本トラック協会と一丸となって、現在の苦境からの脱出を始め、諸間題の解決・改善に努め、そして私たちに課せられたライフラインを支えるという、重要な役割を果たしていきたいと」と意気込みを語った。
