[印刷画面] 兵ト協、『標準的な運賃』普及セミナー開催

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兵ト協、『標準的な運賃』普及セミナー開催 (2/3)

第1部では、後藤氏から本運賃の告示について「ドライバーの労働条件の改善、国民生活と経済を支える持続的な物流の確保が大きな目的。平成３０年の統計では、ドライバーの労働時間は全産業の平均より約２割長く、年間賃金は約１割～２割低い。取引の適正化を図り、ドライバー不足等の問題に適切に対応しない場合、物流が不安定となり、各企業の販売の機会損失が発生する。運賃として一定の原資を確保してドライバーの確保のために、事業を促進することが課題だ」と現状を述べた。

本運賃の時限措置について後藤氏は「令和6年度に時間外労働について罰則付きの上限規制（最高960時間）が導入されることを踏まえて、それまでにドライバーの労働環境改善を進めていかなければならないということで時限措置となっている」と説明。

本運賃の概要について「本運賃は年間のトラック1台当あたりの運行費、車両費、人件費、間接費、その他費用を適正な原価とし、さらに適正な利潤を加え、1キロ当たりの変動費に、また時間当たりの固定費に割り戻すことにより、最終的に1運行当たりの運賃を算出している。また、割増料や諸料金は運賃とは別に収受することを想定している。注意していただきたいのは、実車率は50％を設定基準とし、帰り荷はないことを前提とした計算である」と述べた。