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野澤和行・近畿運輸局長と兵庫県自動車関係団体（１５団体）長との懇談会が８月２０日、兵庫県自動車会館で開かれた。
関係団体長を代表して、福永征秀・兵庫県トラック協会会長は、野澤局長に各団体への支援に謝辞を述べた後「先頃、内閣府が４月〜６月期のGDP成長率は、速報値マイナス７.８％、年率換算で２７.８％の減。新型コロナの感染拡大で個人消費は戦後最悪のマイナス成長となったと報じています。我々自動車関係業界でも、新車販売台数は６月で対前年比マイナス２２.９％、旅行予約は４月までで対前年マイナス８０％、バスの貸切り予約は９割がマイナス７０％以上の運収、タクシーは９割が半減以上の運収で、トラックの運収も５割が、平均２０％〜３０％のマイナス収入となっています。この様にコロナの影響が非常に大きい。政府では内需主導で成長軌道にもどすとされているが、エッセンシャル事業と位置付けられている国民生活を支える我々業界に対して一層の支援をお願いします。特に兵庫県は日本の縮図と言われ、都市と地方の課題を抱え、安全・安心を基本に懸命の努力を続けております。ご理解とご支援をお願いします」とあいさつ。
これを受け野澤局長は「新型コロナの拡大で皆様との意見交換の場がもっと早く持てなかったことにお詫びしたい。とりわけ皆様方は緊急事態宣言のなか、自らと、ご家族とが感染危機に向かい合いながらも、エッセンシャルワーカーとして、国民生活に不可欠の業務を継続されたことに感謝します。新型コロナウイルスの再拡大が現下の最大の懸案事項であります。政府としては（コロナ拡大に）最大限の注意を払いつつ、社会、経済活動を両立させていくこと、このスタンスに変わりはない。私からの要請として、皆様それぞれの事業実施、日常生活でコロナ感染拡大に歯止めをかけて頂くことをお願いしたい。これが最大の需要喚起策であり、戦後最大の消費落ち込みから、景気を浮揚させる近道と考えます。具体的には、業界ごとのガイドラインを徹底頂き、社員に対しては、大人数の宴会の自粛、テレワーク、時差出勤等の実施です。本日はコロナによる経営悪化、感染防止対策等の課題について忌憚のない発言を頂きたい。本省と幹部とのオンライン会議が頻繁に開催されており、局単独で処理できないところは、本省にしっかりと伝えたい」と述べた。
このあと各業界団体長から現況と課題について発言があった。
