 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
冒頭あいさつで坂本会長は九州地方などの豪雨災害について触れ、被災者に対しお見舞いの言葉を述べた。その後「異常という状況の中、みなさま事業の運営、維持をするために懸命の努力を日々されていると思う。我々も全タク連を通じて、国や国交省に対して、支援策をお願いはしてきて、それなりのものをやっていただいた。引き続き支援策というのは、頼んでいかなければならないし、やってもらわなくてはならないと。先日も自民党大阪府連の衆参国会議員の先生方3人と会合を持ち、現状を訴え、GoToキャンペーンの時には、タクシークーポンの発行を強く要望はしたところ。そういった中、特段にやっていることは地方臨時創生交付金について。ドライバーがコロナ禍の中、地域住民、また国民生活の足として、公共交通機関の一員として危険なリスクを背負いながら頑張っている。地方臨時創生交付金について少しでも、タクシーのために、各自治体から出していただきたいと、会員の皆様にお願いに行っていただいている。先日、自動車交通部長と支局長に話をさせていただいた。地方臨時創生交付金について、局も各自治体に行っていただいている。また、支局長も『自治体に一緒に行ってくれと言ってくれたら、いつでも支局として付いていきます』とありがたい言葉をいただいた。今回の陳情ができる、出来ないに関わらず、役所の方といろんな形で話をするきっかけ作ることで、地方の交通政策、そういったものにタクシーというものを強く認識を持ってもらう事が何かあったときに役立っていく。ライドシェア問題等にも注視してやっていける礎を作っていくことにも良いこと。今の世の中、社会経済活動と感染防止、この両立を図っていかなければ経済は進んでいかない。ドライバーの方にはしっかりと感染防止対策をやっていただきたいと改めてお願いする。とにかく今は我慢するしかない。長い夜ですが必ず朝は来るわけです。その朝のためにしっかりと頑張って頂きたい」と強く語った。
コロナ禍に関する要望活動では、これまで自民党大阪府連会長、大阪知事、大阪府下の府市町村長、近畿運輸局長、大阪府商工労働部長、関西エアポート（株）社長に対し、経営・雇用調整・感染防止備品等への助成金や公租公課特例などの支援を要望。地方自治体訪問要請については大阪府をはじめ府下44自治体のうち41自治体（島本町、柏原市、藤井寺市を除く）を会員各社の協力で訪問し、地方臨時創生交付金を活用した支援・助成の要望活動を報告した。
役員改選については、齋藤副会長から「8月分の会費納入により表の割り当てを行い、9月上旬に推薦委員会を開催、9月の理事会で報告、10月に取りまとめ11月に最終確認を行い11月の理事会で報告。12月上旬に臨時総会を開き、新しい理事の選出を行う」と説明した。
