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個人タクシー業界から譲渡譲受の年齢制限の緩和については「平成5年高齢化の歯止め策として国と業界団体とで同10年に上限を75歳以下、現在は75歳未満に改めた。平成14年の規制緩和以降は新規許可、75歳以上の労働は認めないが歴史である。よく話し合ってほしい」
GoToキャンペーン事業でタクシーへの支援メニューについては「GoToキャンペーンの3つの事業が合体したもので、その一つがGoToトラベル事業で官公庁ホームページで更新中です。9月以降実施支援対象は国内旅行のみで、宿泊と日帰り旅行。旅行代金1/2相当額を支援、上限は1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円。支援額のうち7割以内が旅行代金の割引で、残り3割は地域共通クーポンで利用。タクシーの関係では旅行商品に組み込まれていること、日帰りなら観光地の入場料とセット、行った先の食事とセットになっているプランなら対象となる。タクシーだけ乗る、8時間貸切でいくらは補償の対象にはならない。オンライン、運輸局説明会も行われるが、HPでも確認してほしいとした。
前年度の監査結果については、若林隆司自動車監査指導部長は「健康起因、過労に関する違反や不適切事由が多い。ハンドル時間のオーバーも、今は猶予期間となっているが、平成6年4月からは外れる。対応を考えて頂きたい。6月から臨店監査を実施している。タクシーは5件（大阪1、兵庫2、和歌山1）この内3件は救護義務違反の対象です。ひき逃げとかではなく、接触とかで、その場は何でもない治ったものの、あとになって問題となってくる。接触事故の場合は速やかに警察に連絡して、事後対応ができるように」と述べた。