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福永会長は、新型コロナウイルスの感染拡大における影響について「95％以上営業減の会社もあると聞く。我々の業界は、社会環境の中で、生活・生産を守ることに関しては無くてはならない。最大限の対策をし、頑張っていかなければ」と述べた。また、トラック運送における標準運賃の公示についてもコロナの影響により「思うようにいかない。荷主からも「こんな環境の中で運賃を上げるのか」「逆に下げてほしい」と声が上がっていると聞く。「せっかくできた標準運賃の公示です。しかしこれは時限立法です。時限を延ばすことを近ト協でも申し合わせてた。この努力が大事と思う。コロナ禍を乗り越えて、業界が進展していくことを次年度の方向性にしたい。協力をお願いします」と挨拶した。
公益目的支出計画実施報告書の令和元年度実施は10億8,627万円減額、公益目的財産額は39億4,518万円。令和20年に同財産をゼロにする計画。一般会計は令和元年度収入計は2億5,593万円、支出2億4,707万円で1,924万円の黒字、次期繰り越しは前期繰り越しと合わせ4,579万円となった。
新型コロナ対策支援については事務局から、令和2年度の会費の一部（本年7月から令和3年3月までの9カ月分 約1億６千万円）の免除や、新型コロナウイルス感染症対策費として近代化基金の取り崩し及び交付金事業会計補正予算において約2千万円を予算化、４月１日以降に購入、設置した機器（体温計、アクリル板などのウイルス感染パーテーション、感染要望シート等 ※マスク・消毒液等の消耗品は除く）に対し、1会員事業者あたり2万円を上限に交付する助成を制定したことを報告し「詳細は当協会ホームページにてお知らせいたしますので、ご活用を」と呼びかけた。
会費の免除について、理事から「当協会の運営に支障は」と質問があり、西川専務が「兵庫県から、中央出捐金について今年度から全額23％交付金から支出しても良いとなった。そのため一般会計から持ち出していた7300万円が助かり、何とかやっていけるのではないかと」と説明した。
コロナ対策について理事から「第２波第３波と想像がつかない状況下の中にまだ推移している。影響があれば、柔軟に色々な手立てをお願いしたい」と意見が上がった。それに対し福永会長は「委員会を設けているので、議論して手当てができるよう、方向性を作っていく」とした。
また事務局から、７月２９日に兵庫県トラック会館で、３０日に西播の研修会館で、働き方推進支援センターの社会保険労務士と個別相談会の開催を説明。「雇用調整助成金等の問題からその他労務関係に至るまで、１名につき約５０分間の無料相談会を開催します。時間と会場の関係上１８名ずつの枠しかないが、ご興味・相談があれば申込みを。時間が合わない場合などは、電話・メール相談も対応可能」と呼びかけた。
