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これによると今後10年間で事業用自動車の死者数を半減（250人）、人身事故も半減（３万件）させ、５年後には死者数380人、人身事故数４万３千件、飲酒運転ゼロを目指す。
具体的には、まず今年度の夏には運行管理者が運転者に対して行う指導・監督の記録とその保存を義務化
▽厚生労働省との監査方針の統一。そして、年内には運輸安全マネジメントの評価対象事業者を乗合などの公共性の高い事業者や社会的影響の大きい事故を起こした中小規模の事業者に拡大
▽最低賃金法違反や社会保険未加入などについての行政処分の拡大
▽飲酒運転の行政処分の厳格化▽配置車両数を他の営業所に移した場合、移行先の営業所に対しても行政処分を行えるよう行政処分逃れの防止
▽タクシー事業者に対する行政処分では遊休車両数に応じた停止処分を加算。
21年度内には通達を改正し改正後１年以内に点呼事のアルコールチェッカーの義務化
▽貨物運送事業者の５両未満の事業者を対象に集中的に監査を実施。
22年度早期には貸切バス事業者の評価を公表する制度整備を掲げている。
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