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開会で吉川会長は「平成１３年度より、神戸市域交通圏のタクシー日車営収が少し上がったことから、特定地域から準特定地域に変わる。当然、準特定地域協議会の設置も必要です。本日は全日休車、曜日休車等あるわけですが、その復権について政策的なことを話していただくことになった」とあいさつ。
講師には、中村洋一・近畿運輸局自動車交通部旅客第２課課長補佐と大塚洵也・同監理第一係長を迎えて、「特定地域から準特定地域指定後の営業方法の制限等について」講演があった。中村氏は改正タクシー特殊法のポイント、特定地域の指定解除（新規登録等）、準特定地域における営業方法の制限、特定地域における営業方法の制限（全日制）の取扱い等について説明した。また大塚氏は、活性化事業計画の認定、営業方法制限の実施、営業方法制限の新規登録（復活）の実施について説明した。
出席会員の質問に答えて、中村補佐官は「グループ減車は減車した各社に応じて、またUD車による復活等は、今日説明会を開いて神戸市域は早く当方も対応しており、（6か月内に）準備して頂きたい」とした。閉会挨拶で五十嵐一俊副会長は「改正措置法」は我々が要望して出来た法律。これを十分に理解して準特定地域にあたってほしい」と要望した。
兵タ協は当日の説明会を踏まえて、４月11日に準特定地域協議会を開く予定。
