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兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は2月２５日、令和元年度第３回物流政策・交付金委員会（原岡謙一委員長）を開いた。
原岡委員長は冒頭、コロナウイルスの影響について「関西圏では１月から３月までで約１７８０億の損失が見込まれ、物流に携わる影響は約８０％。早期終息を期待するところ」と述べた。働き方改革の推進について「原資（運賃）がなければできないこと」とし、運賃確保の柱である標準的運賃について「全ト協から３月末までには出るだろうと聞いている。標準的運賃が出たところで、運賃が上がるわけではない。これをどう荷主や一般にアピールし理解してもらうかを、企業、協会挙げて取り組むことが全ト協の施策の中に盛り込まれており、期待しているところである」と述べあいさつした。
令和元年度の主な事業として、長時間労働を改善するための協議会や労働力確保に向けた人材確保セミナーの開催、学生を対象とした業界のアピール活動等を報告した。また、高速道路における大口・多頻度割引の最大割引率５０％の継続には、要望の結果、補正予算として７８．４９億円が措置され、自動車運送業者のETC２.0搭載車を対象に令和２年度末まで継続される。
事業計画案は、長時間労働の是正に向けた、生産性の向上や取引環境の改善等「働き方改革」の推進等を行うとした。また、新たにテールリフター導入に対する助成（予算６００万円予定）、ドライバーの求人にかかる費用の助成（求人情報媒体への広告掲載費用の一部：１事業者につき５万円予定）を盛り込み、予算案等を承認した。脳ドック受診料補助について委員から「診断結果が悪かった場合の対応を、業界がガイドラインを作るべきでは」と意見がでた。原岡委員長は「行政と我々の間でギャップがある。問題提起をしていくのが物流政策委員会。意見を吸い上げ、進める」と検討を示した。
その他では、西川専務が運転者職場環境良好度認証制度について触れ「自動車運転者に就職を希望する者にアピールをするための制度。来年度も説明会を開催いたしますのでお聞きいただき認証制度導入に繋げていただくよう願います」と呼びかけた。
