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兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は２月21日、第2回交通対策委員会（藤原康雄委員長）を開いた。
冒頭、藤原委員長(明石運輸)は「昨年、増税や暖冬の影響で荷動きが悪くなっている。さらに、新型コロナウイルスの影響で、人・物・お金が動かない状況」と現状について述べ「今年は事業者総合安全プラン2020の最終年。トラックは平成３２年までに死者数２００人以下にするという大目標がある。昨年の死亡事故の件数は全国で238件と目標をオーバーしている。この状況を変えていかなければならない」とあいさつした。
令和元年度の中間事業報告では、交通事故防止対策として、事業者・運行管理者対象の研修会の開催やドライバーの定期健康診断受診料の助成、災害時の緊急物資輸送対策として、新たに加西市、西宮市と「災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定」の締結や緊急物資輸送訓練の実施、広報対策活動などを報告した。
令和２年度の事業計画案は、基本的には前年度の事業を踏襲しているが、西播支部から、網干の自動車教習所で初任ドライバーの教育カリキュラムに参加する者に対して助成をしてほしいと要望があり、新たに初任運転者研修受講料の助成（１人１万円）を加えた。また、令和元年度に全ト協で実験的に脳ドック受診料の助成を一部の事業者に行ったところ、効果がみられたため、今年度から脳ドック受診料の助成も盛り込まれており、原案通り承認した。
無呼吸症候群の診断検査料の助成について委員から「検査で無呼吸と診断されてからの対応に係る費用のほうが高い。費用の関係で付けないドライバーもいる。助成の検討を」と意見があり、事務局は「現時点では予算の関係上、対応は難しい。来年度に資料を集め検討を進める」とした。
その他では、災害時に兵庫県等の災対拠点に派遣する「物流専門家」の募集について、各支部から作業指揮者を２名以上の推薦と交通安全教室の未実施分費用を、予定より１回多く開催した西宮支部へ移用することを承認した。
