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大阪府トラック協会「運び方改革セミナー」開催 (2/3)
セミナーでは、滝口敬介・大阪府トラック協会 専務理事が「働き方改革関連法」および「改正貨物自動車運送事業法」の概要について説明。荷主対策の深度化の説明において滝口氏は「国交省が※目安箱を作った。『こういったことが荷主から強要された』などぜひ知らせてほしい。現在、意見の数が集まっておらず、国交省も意見が集まらなければ動けない」と募集を呼びかけた。※国土交通省HP内にて「輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について」と題し募集。

続いて後藤浩之・近畿運輸局 自動車交通部 次長が「ホワイト物流」と「ホワイト経営」について、トラック事業をめぐる最近の動きや、規制の見直しや専門委員会の設置等の国交省の取り組みについて説明。後藤氏は「ドライバー不足による影響は、日曜日の集荷・配達が中止、出版物の発売日繰り下げ、食料品等の値上げ、引越難民問題などが発生している。ドライバーの確保には長時間労働の是正の環境整備が急務。企業（物流の改善に向け、「自主行動宣言」を提出・実施）、国民（サービスの見直し等への理解と協力）、物流事業者（物流の改善提案の実施、ドライバーの労働条件・労働環境の改善に取り組む）の三位一体で取り組む必要がある」と現状と課題について述べた。