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大亀会長の開催挨拶に続き、来賓の松崎義廣・兵庫陸運部長は「トラックは国民の生活を支える重要な産業です。近年多発する災害時の緊急物資輸送は電気、ガス、水道と同様ライフラインを担っている。一方、荷主業界は人手不足が深刻で働き方改革が課題となっている。それには荷主、消費者の理解が必要で発着荷主、事業者、消費者の３者がワンチームで推進する必要があります。改正された貨物運送事業法の適切な運用を図り、物流の諸課題の解決に注力してまいりたい」と挨拶した。なお、来賓として平田克也・近運局自交部貨物課長、岩野住之・兵陸部首席運輸企画専門官が出席した。
研修会は講師に金慶珠（キム キョンジュ）・東海大学教養部国際学科教授を迎え、「メディアと日韓関係」をテーマに講演があった。金氏は、日韓関係について「現状は過去最低の状況にある」として「2010〜2011年頃は過去最高の関係でもあった」。一方で同氏は「しかし、韓国人の訪日数は700万人で（5千万人の国が）ある。中国に次いで第2位なのだ。（日本に）好感を持った韓国人が多いということだ」と。また人々が「メディアのニュースに頼っている（ネット、ユーチューブ等）。しかし、事実と真実とを考えない時代だ。事実が重なって真実となるが、今はそれをしない。フェイクニュースでねじ曲げられる。フェイクニュースは３つある。1つ目はまったくのウソ。2つ目は事実だけどそれを極端なものにして一般化する。（例えば、放射能汚染水の放出を韓国が反対した（それは事実）。福島県の人も反対した（これも事実）。3つ目は審議の判断できないことにうそつきという（領土問題でよくある）」と述べた。
一方で現在は、ポストトルース（post the truth）の時代とも＝脱真実の時代。「自分の知りたいこと（主義）、信じたいこと（主張）だけを信じる傾向がある。ネット等の情報源でも耳障りな情報はとばす。危ないことだ。ネットの情報収集は不安を感じるとき手っ取り早い。次にみんなとは違う考えを持つことに不安を持つ。いいね！を楽しむ。これは集団への同化である。要は不安から検索して「簡単に知る。同じ情報に接して気持ちが良い」である。そして日韓の関係で「徴用工の問題は時限爆弾だ。韓国政府は日本企業の財産を差し押さえ現金化しようとしている。延びているが数か月後（4か月後）カードを使うだろう。外交的に弱い日本に圧力をかけている。現金化したら1965年の国際法違反となる。日本の補償は終わっている。日韓併合、日本の（韓国）植民地化は不法である。しかし、国際条約、また慣習法をみても、植民地支配した国がその国に慰謝料を払ったことはない」と解説した。そして「日本の企業は支払う（慰謝料を）と言っている。日本政府は待ったをかけた。私は日本企業が解決できると思う。話し合いをしてもらえればと思う。韓国は弱者に対する支持の強い国なのです。両国の関係改善を願っている」と結んだ。
