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近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長と楠原勇二・自動車監査指導部長の定例記者会見が1月15日に行われた。
新年の抱負について末満部長は「タクシー利用の需要増につながる活性化策を引き続き推進したい。また、今年開催されるオリンピック・パラリンピックなどで訪れる外国人へのインバウンド対策やバリアフリー対応を後押しできればと思う。運転者不足についても、運賃改定による、労働条件の改善などで運転者確保につなげなければならない。また、現在２種免許の取得緩和が検討されているので、若年層のアプローチや女性の活躍、就職氷河期世代へのアプローチなど含めて、運転者確保策について推進したい」と述べた。
楠原部長は「各業界、運転者の不足が深刻な課題となっている。長時間労働の是正やドライバーの処遇改善など労働状況、労働環境を整えて、雇用の促進を図ることが必要と考える。そのためには、適正な運賃を収受し、健全な事業運営が求められる。自動車監査指導部としても、法令等を遵守しない事業者があれば監査 指導を通じて、健全な事業運営を促し、それでも改善されない場合は、速やかに 市場から退出していただくよう厳正に対処する」と新年の抱負を語った。
大阪市域交通圏と神戸市域交通圏が３月末で特定地域の指定を解除され、準特定地域になる。その際の変更点について末満部長は「特定地域については、新規参入による増車が禁止されているが、準特定地域においては、原則毎年８月１日に各地域の需給状況を判断し、供給輸送力の増加は可能の場合には、新規許可や増車等がその増加可能車両数の範囲内で可能となる。現在の特定地域計画については、改めて協議会で準特定地域計画に見直す必要がある」と説明した。
続いて、２月１日から実施されるタクシー運賃改定について「今回の運賃改定の主な理由は、運転者の労働条件の改善が挙げられている。これを踏まえ、タクシー業界として積極的に労働条件の改善に取り組んでいただいて、運転者の確保につなげていただきたい。また、利用者への需要喚起やサービス向上につながる取り組みに推進していただきたい」と期待を述べた。
昨年１０月の運賃改定実施が見送られたが、今年２月に実施となった経緯につい て「運輸局としては、本省から『消費税率改定の動向を注視していたところ、１０月１１月の消費動向調査によれば、消費者態度指数は８月９月から比べて持ち直しているようであると認識していることに加えて、タクシー需要の動向についても事業者にヒアリングをおこなったところ、消費税率改定の影響は限定的と考えられたところである。こうした状況を総合的に検討して、実施時期を判断したものである』と説明をうけている」と語った。
監査関係では、昨年12月24日に街頭監査を行い、法令違反は確認されなかった。楠原部長はこれに対し、「一昨年は11件に対して車内表示や点検ステッカー等で口頭指導をおこった。一昨年と比較すると、一定の改善が図られている。事業者にも引き続き安全管理の徹底をお願いしたい」と語った。
