 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
新年明けましておめでとうございます。皆様方には健やかに令和初の新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、新天皇陛下即位により国内が祝賀ムードになった一方で、８月豪雨、台風１５号や台風１９号と令和に入っても異常気象は続いており、自然の驚異と共に危機管理の重要性も意識させられた年となりました。
国政では、第２５回参議院議員通常選挙が行われ、９月には第４次安倍再改造内閣が発足しました。
経済面では、内閣府が１２月に発表した７〜９月の国内総生産（GDP）２次速報値は、実質成長率０．４％、年率換算では１．８％のプラス成長となり、１１月の月例報告でも「景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの緩やかに回復している」としています。
新車販売動向については、昨年１月以降９月までは、概ね増加を続けており、前回の消費税率改定前のような極端な駆け込み需要は発生しませんでしたが、１０月に発生した相次ぐ台風など自然災害の影響もあって大きな減少となり、それ以降も対前年比減少傾向がありましたが、８年連続での３００万台超えとなりました。今後、中長期的には我が国の少子高齢化人口減少社会の到来が叫ばれる中、一方で、MaaS、CASEの一層の進展など１００年に一度と言われる大きな変革期にあって、自動車業界の構造変化あるいは経営環境への影響等、時流変化にも迅速かつ的確に対応することで、経営の安定的発展を目指すことが重要と考えられます。
昨年１０月の消費税率改正により、車体課税の見直しとともに、需要平準化対策が実施されましたが、地域経済や雇用を担う自動車販売業界の活性化を図る観点から、引き続きユーザーの税負担を軽減するため、都度適切な情報収集や会員への情報発信について関係団体と連携して取り組んで参ります。
次に、支部の事業方針について、基本的な活動であります企業倫理意識とコンプライアンスの徹底では、特に高度情報通信の進展に伴い、改正個人情報保護法への対応及び公正競争規約の遵守・周知徹底に引き続き取り組みます。
