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新年、明けましておめでとうございます。
平素は、弊組合事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、近年のタクシー業界を取り巻く環境変化に「キャッシュレス化」が挙げられます。
タクシー料金をクレジットカード、デビッドカード、電子マネー等により、支払うものです。
2016年の国別のキャシュレス決済比率は、韓国96.4％、中国60％（2015年）、英国68.7％、米国46.0％となっていますが、日本は19.8％と韓国の5分の1、米国の半分以下の低い数字となっています。これは(1)韓国の非現金決済利用時の消費者向け税還付制度の拡大、(2)中国の加盟店手数料等の規制、(3)米国のカード決済や非金融業者による決済サービスの普及等の理由によるところが大きく、これに対し日本は相変わらず、現金志向が根強いからです。
しかし、今後、日本でキャッシュレス化を進展させる要因に(1)昨年10月1日の消費税率10％への引き上げに伴う「キャッシュレス消費者還元事業」、(2)端末代金負担を軽減させてキャッシュレス端末を導入できる（軽減税率対策としての）補助金、(3)DeNAの「MOV」、東京・日本交通の「JAPANタクシーシステム」などAIを使った次世代型配車システムの普及、(4)今年4000万人と見込む外国人観光客の増大―などが挙げられます。
兵協組合員の皆様方には、ぜひ、消費税引き上げに対する諸施策の活用を望みます。
また、弊組合では、タクシー業界がこれから導入しようとしている次世代型配車システムの中で、「MOV」システムの導入を推奨しており、このシステムを積極的に導入し、事業に活用していただきたいと思います。
