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関西の大企業による有志活動団体プラットフォーム「ICOLA」内で設立したモビリティ分科会は10月25日、「モビリティとのコラボは世界にイノベーションを起こせるか〜生活・社会・働き方・ビジネスに何が起きる？〜」をテーマに勉強会を開催した。講師に八谷修氏（長崎自動車株式会社）を招いた。
本勉強会は、「移動」について、提供者側、ユーザー側、周辺事業側等の色々な側面から見た課題の共有や、課題解決に向けた共創テーマ、問いを作ることを目的とし、「移動」についての将来の有るべき姿を考える若手有志が多数参加した。
話題提供として八谷氏からモビリティの歴史を振り返り「バス事業の86％が運転手不足で、都心でも減便、路線の廃止が相次いでいる。タクシー事業でも運転者数の推移が平成17年の約38万人から現在約28万人と大きく下がっている。これが続くと、運転者1人に対しての業務量が増加し、居眠り運転事故などにつながる。これが大きな問題として浮き上がっている。輸送人員はバスが減少、鉄道が増加傾向。地方交通のあり方については、交通政策審議会で独禁法の適用除外や、道路運送法の改正など検討しており、近年にない大きな転機と考え、期待している。ネットショッピングの普及により外出の必要性がなくなった今、バスの競合は、Amazonや送迎付きの病院だったりする。すでにそういった時代が到来している」と現状を解説した。
