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会員入会については、21社の入会が承認、15社の退会が報告され、会員数は計2070社となる。収支について福永会長は「一般会計、交付金事業会計ともに順調。助成交付金事業会計については、ここ数年前払いではなかったが今年は9月末に入って、スムースになっている」と説明した。
貨物自動車運送事業法の一部を改正について、西川考秀専務理事より説明が行われ、規制の適正化について「法令違反などで事業許可の取り消しを受けた場合、再参入できない期間が2年だったが5年に。事業許可の取り消しを受けないために自主廃業を行ったなった場合も5年間再参入ができない。密接関係者が、5年以内に事業許可の取り消しを受けている場合は、新たに事業許可を受けることができない。これまで新規許可申請をする際は、資金計画は2ヶ月分で良かったが6ヶ月になり、安易な参入ができないような基準になっている」と述べた。
また、事業者が遵守すべき事項の明確化については、「トラック台数を変更する際、届出のみで行うことができていたが、営業所ごとの最低車両数を下回る等の条件に当てはまる場合は認可が必要になる。車庫の基準は、普通車で25平米の面積だったが、改正後は38平米に」と説明し、車庫基準の増加について「近畿では特に問題視されており、近畿運輸局とやり取りをしている」と語った。
その後、標準的な運賃の告示制度の導入時期について「まだ未確定。春頃までに新運賃のおおよそができ、そこから国土交通審議会にかける為もう1年先になるのかと。ころころと方針が変わり情報も錯綜している。待ち望む方もいるが、お待ちいただきたい」と報告した。最後に福永会長は「環境フォーラム、交通事故防止大会へ積極的な参加をと」と呼びかけて閉会した。
