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「特定、準特定地域に関わらず活性化を」
近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長、楠原勇二・自動車監査指導部長の定例記者会が、11月21日開かれ「改正タク措置法で平成30年の日車営収の改善」で大阪、神戸の両市域は、特定地域の指定基準から外れることになる。タクシー事業者団体、同労組団体から要件の見直し要請があることについて」末満部長は「事業者団体、労組団体から基準の見直し要請を受けており、本省にも上申した。本省において制度の運用状況、効果を見きわめて、経済情勢の動向などを踏まえた上で議論は継続的に行われていると考えている」と回答。
さらに「日車営収は上回っているが他の指定要件は特定地域の指定要件にあては
まっているのか」との質問に、同部長は「本省では事故率等も見るが、平成30年度の内容をみるとおおむね適合している。改善している状況は一概に言えない。日車営収が上回っても総営収は減少して厳しい現状とも聞く。要は需要の増加が重要で運輸局としては、特定、準特定になろうとも活性化策が重要で支援させていただく」と述べた。
