自動車ニュース
令和元年版国土交通白書等説明会開催
国土交通省近畿運輸局、近畿地方整備局、神戸運輸監理部は10月8日、大阪合同庁舎において令和元年版国土交通白書等説明会を開催した。
―国土交通白書―
第一部は「新しい時代に応える国土交通政策」と題し、第一章では、平成においてICTの進展等により社会が大きく変化したと説明。IoT及びビックデータの拡大や人工知能など新技術について例を挙げた。また、日本人の感性が物の豊かさから心の豊かさに変化していると説明した。

第二章では、ETCの導入と拡大やICカードの普及、ICT活用の推進により、建設生産が向上したなどグラフを用いて、これまでの国土交通政策を紹介。

第三章では、今後の政策として、国民の安全・安心の確保や持続的な経済成長を支える強靭なインフラ整備等を基礎としつつ、AIをはじめとする技術の取り入れや、リニア中央新幹線など、利便性や快適さを高めていくとした。

第二部は、「国土交通行政の動向」とし、国と地方、民間との関係の構築策、観光先進国の実現、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたユニバーサル社会の実現、自然災害におけるソフト・ハード対策など、各分野での取り組みの進捗情報が報告された。

―交通政策白書―
第一部は「交通の動向」として、国内線LOCの参入等により国内旅客輸送は数年増加し、国際航空旅客輸送も訪日外国人旅行者の増加やLCC利用者の急増に伴い増加傾向。インターネット通販市場の拡大により国内貨物輸送も増加している一方、旅客船は横ばい、タクシーは長期わたり減少が続いていると説明した。

第二部は「モビリティ革命〜移動が変わる、変革元年〜」をテーマとし、シェアサイクル、配車アプリ、グリーンスローモビリティなどを例にMaaSや自動運転などについて紹介した。

第三部、第四部においては、2015年に閣議決定された「交通政策基本計画」に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取り組み方針について紹介した。