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自動車整備業における従業員数は、近年、ほぼ横ばいで推移しているが、自動車整備要員の有効求人倍率が上昇するなど、整備業界の人材不足が顕在化。生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野として、自動車整備分野が指定されている。
そのような背景等もあり、新たな在留資格である「特定技能」を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が可決・成立され、平成31年4月１日より施行された。また、「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」（平成31年法務省令第6号）において、自動車整備分野が指定され、平成31年度より受入れを開始している。
