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兵庫県交通共済協同組合( 北野穰理事長) は6月14日、兵ト協会館で令和元年通常総代会を開催、平成30年度事業報告、同決算、同剰余金処分案、令和元年度事業計画、同予算および約款の改正案、役員報酬の限度額、付帯決議案について原案どおり承認した。
平成30年度決算は、台風21号の高潮被害による車両共済で1億1,451万5164円の赤字となったものの、他の共済事業の利益によって当期純利益は6,906万4,301円( 対人9,933万679円、搭乗874万9,171円、対物4,862万3,143円、車両1億1,451万5,164円の損益、自賠償0円) となった。
剰余金処分は、前期繰越金を加えた7,086万8,775円と積立金取崩額2,000万円から、組合積立教育情報費用繰越2,000万円、積立金2,600万円(特別50周年記念事業)、配当金(年5 ％)150万5,920円、利用分量配当4,219万5,650円の計8,970万1,570円と決めた。次期繰越は116万7,205円とした。
新事業計画では「役に立つ共済」「信頼される共済」「顔の見える身近な共済」の3本柱をキーワードとして、事故処理の充実、契約の維持・拡大、事故防止活動の徹底の重点施策を推進する。今年度は死者数半減、死傷者数5％減、対物および車両事故件数2％減を目標とした。予算は収入を37億5,683万余円、支出を36 億5,006万余円として、利益を1億676万余円と見込んでいる。
