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兵庫県トラック協会(福永征英会長)の令和元年度第1回物流政策・交付金委員会(原岡謙一委員長)が5月14日に開かれた。
議題に入る前に、兵庫労働局 労働基準部監督課の嶋田憲嗣課長より、働き方改革推進法の概要について説明があった。嶋田氏は「自動車運転の業務については、時間外労働上限規制の猶予・除外にあたり、改正法施行(大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日)5年後に上限規制と年 960時間を適用する」と改めて説明し、労働時間の見直しを中心に説明を行った。
次に、令和元年度の税制改正要望事項や運輸事業振興助成交付金事業会計補正予算について審議し、いずれも原案どおり了承した。平成30年度の交付金事業や会計決算を報告し、第42回の近代化基金融資の公募結果について発表した。税制改正要望事項については、軽油引取税の廃止を含む抜本的な見直し、自動車税の廃止や道路特定財源化、自動車税の引き下げなどが挙げられた。
第42回近代化基金融資推薦公募枠については、一般融資とポスト新長期融資を合わせて27億円、公募結果は合わせて150件と述べた。
最後に事務局から「ホワイト物流」推進運動について説明があった。この運動は、トラック輸送の生産性向上や物流の効率化、女性や60代以上の運転者でも働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現に取り組むもの。深刻化する運転者不足に対して物流を安定的に確保することを目標としている。国交省、経産省、農水省は各証券取引所に上場する主要企業6,300社に対して直接要請を送付し、賛同した企業名を公表。業界の商慣行の見直しや物流の効率化などの効果が期待されている。
