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福永会長は冒頭、「新運送約款が一昨年に、昨年6月には働き方改革関連法ができ、ドライバーの待遇改善がもとめられている。また昨年12月には貨物自動車運送事業法の改正があった。われわれの姿勢と荷主に対するこれまでの要請で推進したかと思う。運賃告示制度もあるが、国交省では1年〜1年半はかかると言っている。ここ2年以内には推進して欲しいと、政府与党に陳情している。要はわれわれが行動しないと前へ行かない。勇気を出して前へ進めたい」と挨拶。
予算審議の中で、地区輸送サービスセンター事業予算に関連して松村守常任理事から「地区（支部）助成を上積みしてほしい」と要望発言があった。これに対し福永会長は先の常任理事会と同様に「上積みとなると交付金からとなろう。（1支部だけでなく）各支部にも公正な方法で補助するなら会費の値上げも必要かと思う。他府県に比べ会社割りで1〜2割安く、車両割で半分位だ。本部と支部のあり方も含め、皆さんの要望を聞きながら進めたい。総務委員会で審議されたらと思う。交付金の10%カットがないと幸いだが」と返答した。これを受けて、櫻井光男副会長（総務委員長）は「支部の運営の在り方と共に協議を進めたい」と回答。全員了承した。
