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事業者パネラーからは「利用者増加と利用促進イベントが利用頻度向上につながっているか」、「インバウンドニーズへの対応向上」、「シームレス化=分かりやすいバスへの変化」、「Good事例をみんなでマネする→共通化へ」など、鉄道やバスとの交流を根底とした報告もあった。自治体からはコミュバス、デマンド型乗合タクシー事例や貨客混載の取り組みの他、将来の利用者となる小学生へのバス乗り方教室の開催も実施されていると報告。後藤次長は「自治体、バス事業者の間に立って後押ししたい」と行政として支援する意思を示した。井上氏は「バス利用のハードルを下げる」、「バスは街の装置（仕掛けや設備）だ」とコメント。最後に桝元 政明・近畿バス協議会長が「関西は良い事例を学ぶ“パクリ”の文化かと思う。各自治体、行政、私どもバス事業者が一体となってシンパシーからエンパシーへと持続可能なバス事業を共に進めて参りたい」と締めた。