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訪日外国人受入整備が急務ー近運局定例記者会見 (2/2)
10月の消費税率引き上げに際して、経済産業省は中小事業者を対象としてキャッシュレス決済のポイント還元を実施する予定。これに対して栗原部長は「現時点タクシーが対象になっているかどうかを把握していないが、キャッシュレス決済する端末の導入を補助する制度が国土交通省にはない。タクシーも対象と分かれば、全国タクシー連盟が策定するタクシーサービス向上アクションプランで導入を促進したい」と述べた。タクシーサービス向上アクションプランは、訪日外国人がタクシー乗車時に感じる言葉や決済についての不安を解消できるように策定された。クレジットカード、電子マネー・交通ICカー ド・銀聯カード・Alipay ・Wechatpayなどのキャッシュレス決済への対応やキャッシュレス決済対応車両の見える化を掲げている。

また、関西空港で違法白タクが横行している件について栗原部長は「実態調査を行っている。引き続き警察や関係機関と連携して情報を共有したい」と述べた。今年2月には違法白タクの啓発活動が予定されている。訪日外国人に対して白タクが違法であることを広く呼びかける方針だ。

監査関係では、昨年12月12日と12月20日に街頭監査を行い、合計7件の法令違反が確認された。藤本部長はこれに対し、「昨年度の28件と比べると減少している。これはひとえに事業者から運転手への日頃の指導のおかげ。業界全体で安全安心なタクシーを提供できるように取り組んでほしい」と述べ、会見を締めくくった。