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村上支部長は新年あいさつで、「昨年は風水害・自然災害が大変多い年だった。東部支部の事業者においても車両の横転や水没などさまざまな被害に遭い、大変苦労の多い年だった。日本に住んでいる以上、災害を避けることはできないが、各事業者がその時々の対処を事業計画に組み込み、この一年も頑張っていただきたい」と述べた。また、「今年は、東部支部も本部と同様に役員改選の年となっている。執行部も精いっぱい今期勤めていく」と残り任期への決意を語った。
来賓を代表してあいさつした脇田政司・兵ト協常務理事は、昨年12月臨時国会で成立した貨物自動車運送事業法の改正について、「協会としても周知啓発に努め、改正事業法の対応には全力を挙げて取り組んでいきたい」と語った。また、労働力確保対策等検討特別委員会が行った施策の一つである、トラック業界のPR動画制作についても触れ、「各地のハローワークとも連携して就職セミナーなどで放映し、トラック業界のアピールに努めている。今後、各支部での活用方法についても検討していただきたい」と、取り組みの進展を求めた。その他、来賓には原岡謙一・兵ト協副会長、田中正敏・兵庫県交通共済協同組合常務理事、岩田強・尼崎市副市長をはじめ、国会議員・県会議員らが多数出席した。
その後、原岡副会長は乾杯のあいさつで、「人材不足への対策もどんどん前に進んでいる。法改正についても、事業者が一丸となって、一般の方々や荷主のみなさまに理解してもらうための行動に取り組んでいきたい。今年はそうした活動の元年と言える年になると思う」と語り、今後の取り組みへの意欲を見せた。
